【研究会レポート】横浜創英本間校長が語る保護者と教員双方の理解を勝ち取る改革の極意

2026/7/10

  • セミナーレポート

 2026年5月27日、株式会社NextTeachers代表 渡辺が理事を務める、一般社団法人学校広報WEB・SNS研究会主催による月例オンライン研究会が開催されました。今回のテーマは、現在策定が進む次期学習指導要領への対応と、それを見据えた学校改革の実践です。

次期学習指導要領は、中学校が2031年度から全面実施、高校が2032年度から順次実施という日程で進んでいます。新たな教育課程編成には準備期間だけで3年以上を要するため、逆算すれば、実質的な着手は「今」でなければ間に合いません。本レポートでは、学校改革のモデルケースとして注目を集める横浜創英中学・高等学校の本間朋弘校長が語った、改革の具体的なプロセスとその根底にある思想を紐解きます。

【本日の要点】

 本研究会を通じて本間氏が提示した重要な観点は、大きく3つに集約されます。第一に、働き方改革という「引き算」なくしてカリキュラム改革は成功しないという、取り組むべき順序の重要性。第二に、現状維持は後退であるという強い危機感のもと、10年先の社会を見据えて学校を「社会で活躍する準備の場所」へと転換する、未来からの逆算の姿勢。そして第三に、教科の網羅主義から脱却し、生徒の自律性を育む「1200通りの時間割」を実装するという、生徒主体の徹底です。

登壇者紹介

本間 朋弘(ほんま ともひろ)氏 

横浜創英中学・高等学校 校長

 早稲田大学教育学部卒業後、神奈川県の公立高校に29年間在職しながら、日本史の受験指導に邁進し、参考書を多数執筆。県職の退職後は、学校法人堀井学園 横浜創英中学・高等学校に転身。学びを生徒の主体に移譲し、社会とつながる実学的な学びを重んじたカリキュラムを構築。積極的に学校改革に取り組む一方で、働き方改革を「目的である学校改革を為すための手段にすぎない」と位置づけ、学校改革の前段としての組織的な働き方改革を進めた。学校にとどまらず、自治体や民間の教育機関など、積極的に講演活動を行い、新しい学校像の共有に努めている。

改革の前提と背景|現状維持は後退——未来から逆算する校長の覚悟

「戦略の構築と実行には、最終的な責任を引き受ける校長の覚悟が不可欠である。」

 本間氏は、学校改革を語る上での根本的な前提として「校長のリーダーシップ」のあり方を強調しています。戦略とは、時代や社会の潮流を読んだ明確な方向性であり、校長がそれを構築し、自らの言葉で語り、教職員と共有しなければ組織は動きません。方向性が本筋と合致していれば、実践における若干の失敗は許容し、最終的な責任はリーダーである自らが引き受けるという強さが求められます。

 本間氏が校長就任時の入学式で「学校改革を継承することは私の使命である」と宣言した背景には、ある保護者が語った「親にとって一番大事なことは、子供が幸せになる場所を探し続けることだ」という言葉がありました。子供の幸せへの願いは、現在という「点」で終わるものではなく、未来に向けた「線」として続くものです。だからこそ、今の流動的な社会において現状維持は後退に等しく、変われない学校が10年前のカリキュラムに固執すれば、社会に出る子供たちの未来とは20年ものギャップが生まれてしまいます。過去の延長線上に未来を描くのではなく、未来の社会から逆算して現在の教育を設計する姿勢こそが、本間氏の改革思想の核心と言えます。

【なぜ今、変わる必要があるのか -教育機関における構造上の変化】

 学校改革の必要性を論じる際、「大学入試を改革の隠れ蓑にしてはならない」と本間氏は指摘します。そこには、看過できない社会的・構造的な変化が存在します。

 まず直面するのが大学入試の構造変化です。18歳人口は2035年に100万人を割り、2040年には74万人へと激減することが予想されており、すでに2024年度入試で私立大学の6割が定員割れを起こしています。これに伴い評価軸も大きく転換しており、私立大学入学者の半数以上が総合型や推薦型といった年内入試を利用するようになりました。大学側が学力以外の非認知能力を重視する中、中高においても教科学力と同等以上の比重で、社会での再現性と言語化を伴うコンピテンシー教育が急務となっています。

 さらに、生徒募集をめぐる学校間の生存競争も激化の一途を辿っています。神奈川県内の公立中学校卒業生が今後約3割減少すると見込まれる中、横浜創英はかつての「併願校モデル」からの脱却を図り、3年前に専願入試への一本化という決断を下しました。結果として1年目から定員を満たしましたが、進学実績のみを強みとしてきた学校は今後、独自の教育特色を持てるかどうかによって二極化や淘汰が避けられない状況に直面しています。

学校改革を成功に導く「3つの軸」

次期学習指導要領の論点整理にある3つの軸に沿って、横浜創英における具体的な実践と思想が語られました。

1. 実現可能性の確保——「引き算」から始める働き方改革

「負担が増える改革は必ず失敗する。まずは教員が『特急電車』から降りる仕組みを作る。」

 本間氏は、働き方改革と学校改革は不可分なセットであると断言しています。横浜創英では、最初の丸2年間を働き方改革のみに費やして教員に時間的・心理的な余裕を生み出し、その後の2年間でカリキュラム改革を一気に進めるという手順を踏みました。かつての教員の労働環境は、定時を過ぎても終わりの見えない業務に追われる状態でした。これからの若い世代に教育現場へ来てもらうためには、まずリーダー自らが時間にゆとりを持った労働環境に変えていく決断をしなければならないと警鐘を鳴らします。

 具体的な施策として導入されたのが「4シフト制」です。これは土曜日を1日勤務とし、午後に部活動などを組み込んだ上で、火曜日と金曜日を全員出勤日に固定する仕組みです。残る所定休日は、月・水・木・土の4パターンから教員各自が自身のライフスタイルに合わせて選択します。この制度は労働時間を削減するだけでなく、自分が不在の日に同僚に業務を支えてもらう経験を通じて、自然と組織内の連携意識が高まるという副次的な効果も生み出しました。さらに本間氏は、ワークライフバランスを超えた「ワークインライフ」への意識転換を提唱しています。教師が学校内に閉じこもるのではなく、学校外で広く社会と繋がることこそが働き方改革の真の目的であり、人生の一部として仕事を位置づけ、自らの時間を計画的にコントロールする力が求められています。

2. 多様性の包摂——「レールのない時代」の生徒主体な学校づくり

「『誰かが敷いたレール』ではなく、自分たちで学校を変える成功体験が、社会を変える力を育む。」

 2050年には生産年齢人口の比率が5割となり、働き手が仕事を選ぶ時代が到来すると予測されています。多様な価値観を持つ人々との協働が不可欠となる社会を見据え、本間氏はこれからの学校の最大の役割を「社会を生き抜く力をどう育てるか」に設定しています。多様化した社会におけるコミュニケーションでは、単なる同情(シンパシー)ではなく、他者の立場を想像する力(エンパシー)が極めて重要になります。また、増加する不登校の問題についても、個人の責任に帰するのではなく、評価基準や一斉指導のあり方を見直すという、環境や構造を変えるアプローチが必要であると主張します。

 この理念を体現する仕組みの一つが、中学校における異学年混在かつ自由選択型の英語授業です。中学1年生から3年生までが同じ時間帯に学び、日本語教師や外国人講師が担当する部屋、対話を中心とする部屋、自習型の部屋など、用意された6つの教室から、生徒が毎時間自分に最も適した学び方を自由に選択します。さらに、多様な学びの受け皿として、令和7年度より公立通信制の明蓬館高等学校との連携も開始されます。全日制での対面授業への出席が難しい生徒に対し、通信制でのオンライン授業を本校の単位として認定することで、全日制と通信制の対立を超えた協同を実現しています。

 そして何より特徴的なのが、学校運営そのものの生徒主体化です。入学式や卒業式の運営をはじめ、文化祭や修学旅行の企画から業者との折衝に至るまですべて生徒が担います。探究学習のイベントで生徒がキッチンカーの手配を見誤り大行列を作ってしまった失敗でさえも、本間氏は生徒の自律的な学びの機会と捉え、大人が手を出さずに寛容に見守る環境を整えています。自分自身の力で学校に変化を起こしたという成功や失敗の経験こそが、将来社会に出た際に社会をより良く変えようとする気力を生み出す源泉となるからです。

3. 深い学びの実装——「1200通りの時間割」を実現する教育課程改革

「知識の伝達(網羅主義)から、汎用的なスキルを育む単元主義・パフォーマンス評価へ転換する。」

 AIが急速に台頭する現代において、「何を知っているか」という知識蓄積型の学びから、「何ができるか」という資質・能力を基盤とした学習観への転換が急務となっています。授業は教科書の全てを教え切らなければならないという網羅主義から脱却し、単元ごとに本質的な問いを立てる「単元主義」へと移行する必要があります。評価のあり方についても、教員側が説明責任を問われにくい客観的評価(ペーパーテスト)への過度な依存を見直し、プレゼンテーションや成果物を用いた主観的なパフォーマンス評価を推進しています。問いと答えの間の時間を長く持たせることで、生徒の深い思考や協働性を引き出すことが狙いです。

 これらの哲学を具体的な制度として結実させたのが、2025年度から本格始動する高校教育課程改革です。かつては実現不可能と笑われた「全生徒1200人に1200通りの時間割」が、今まさに現実のものとなっています。その柱となるのが、自由選択制の超拡大です。2期制による半期ごとの単位認定を導入し、1年生の前期で必修科目の大半を終える設計にしました。これにより、後期からは個々のキャリアや興味に応じて自由に科目を履修することが可能になります。加えて、学年制の柔軟な運用も大きな特徴であり、例えば入学時点で英検準1級を保持している生徒は、1年次から3年生の英語授業に編入するなど、実力に応じた学年の壁を超えた学びを実現しています。さらに高大連携も積極的に推進しており、現在13の大学と連携して、生徒が在学中に受講した大学の探究型講義を高校の単位として認定する制度も機能しています。

【次期学習指導要領における「高校教育の柔軟化」の展望】

 質疑応答の中で本間氏は、次期改訂によって高校における自由選択の幅が劇的に広がるという制度上の展望を示しました。その核心となるのは、必修科目の弾力的な運用と単位の細分化、そして履修免除の仕組みです。

 これまでは必修科目同士や探究科目との組み合わせが難しく、独自の教育課程を編成する際の足枷となっていましたが、次期改訂ではこれらが柔軟になり、学校設定科目の上限枠も20単位から28単位へと拡大されます。さらに、これまで「35コマで1単位」とされていた認定基準が「17コマで1単位」という半期認定での運用が可能になります。これは事実上、全国的な2学期制への移行を促す変革と言えます。加えて、英検や数検といった外部検定の取得級を根拠として、入学直後から特定の必修科目の履修を免除する仕組みも導入される見込みです。こうした制度の柔軟化により、入学時から上位学年の授業に参加するといったダイナミックな学年制の運用がいよいよ全国的に可能になると本間氏は指摘しています。

おわりに|自走する組織へ、今踏み出すべき一歩

 「校長の最後の仕事は、自分がいなくなった後に自走できる組織を作っているかどうかだ」と本間氏は語ります。2026年1月に開催された教育者向けオープンスクールでは、全国から350名が参集する中、全教員の3分の1にあたる25名が自ら手を挙げて分科会に登壇しました。これは、改革が単なるトップダウンの指示を超えて組織の深部まで浸透し、教員一人ひとりが主体的に自走し始めている何よりの証拠です。

ある生徒から「先生の生きがいは何ですか」と問われた際、本間氏は「自分が他者にとって有益な存在になっているか問い続けること」、そして「自分をあえて未知の場所に置こうとする力を持ち続けること」だと答えたと言います。学校改革は最初から100点満点でスタートする必要はありません。「まずは60点からの出発でいい。みんなで少しずつ加算し、次に生かしていけばいい」という言葉は、未知の領域に挑むすべての教育関係者への、実践者ならではの力強いエールです。

 次期学習指導要領の全面実施に向けたタイムリミットは確実に迫っています。教育課程の柔軟化という国家主体の制度改革を最大限に活かせるかどうかは、学校が「今この瞬間に一歩を踏み出す」という意思を持てるかどうかにかかっています。まずは自校において、教員の余力を生み出すために「どの引き算(働き方改革)」から着手できるか。未来の社会からの逆算を、今日から議論し始めてみてはいかがでしょうか。

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