セミナーレポート

2026年3月5日、株式会社NextTeachers COO 渡辺が理事を務める、一般社団法人 学校広報WEB・SNS研究会の主催によるオンライン研究会が開催されました。今回のテーマは「IT・生成AIツールを活用した、学校業務、広報のマネジメント」です。
昨今の教育機関において、教員の業務負担軽減や広報活動の効率化に向けたIT・生成AIツールの導入は、広くその必要性が認知されています。しかし、現在多くの学校が直面しているのは「ツールを導入したものの、それを実際の業務プロセスにどう組み込み、組織としていかにマネジメントしていくべきか」という実践的な課題です。

横井 麻衣子(よこい まいこ)氏
青翔開智中学校・高等学校 司書・広報主任
鳥取県に所在する青翔開智中学校・高等学校にて、司書および広報主任を兼任されています。同校は「探究」を教育の柱とし、校舎の中央に開放的な図書館(ラーニングセンター)を配置した学習環境が特徴的です。
探究学習の伴走者として日々生徒・教職員と関わる「司書」の視点を広報活動に統合しながら、学内コミュニケーションツールや生成AIを業務フローに組み込むことで、少人数体制でも持続可能な広報の仕組みを構築されています。同校の広報戦略の設計・運用を担っており、SNS運用・記事制作・広報戦略の実務を一手に担う責任者でもあります。
同校ではHP・Facebook・LINE・YouTube・Instagramの5媒体を運用しており、それぞれにターゲットと目的を明確に分けた役割分担が設計されている点が特徴です。
HP(ホームページ) は全世代向けの総合プラットフォームとして機能しており、ブログ的な新着情報の機能を使って年間230回以上の情報発信を行っています。勤務日のほぼ毎日何かしら発信があるペースです。
Facebook は開校当初からのファン層・教育関係者向けの発信媒体として運用されており、フォロワーは2,510名です。拡散力のある層や教育関係者が多く、アンバサダー的に情報を広めてくれる存在にもなっています。HPの新着情報はプラグインでFacebookに自動投稿される仕組みを構築しており、運用コストを最小化しています。
LINE は昨年度から運用を開始し、入学検討中の保護者層のエンゲージメントを高めることに特化しています。入試・行事関連の情報を中心に月2回程度の発信を行っており、うるさすぎない頻度を意識して運用しています。
YouTube は現在登録者1,200名・累計300本に迫る動画公開数です。近年はショート動画に注力しており、46万回・39万回再生と大きくバズった動画も生まれています。写真とテキストだけでは伝わりにくい「学校内外で学び活動する生徒のリアルないきいきした様子」を可視化する目的で運用されており、最近では志望理由書や面接でYouTubeチャンネルの動画を参照したという声も上がるようになっています。
Instagram は生徒会の広報委員会が運営するアカウントで、生徒目線での学校生活の発信が特徴です。顧問教員がサポートしながら、生徒が主体となってコンテンツ制作と投稿・運用を行っています。
また、少人数体制で複数媒体を運用するための工夫として、コンテンツの再利用が重要な運用ルールとして実践されています。HPの記事→Facebook自動投稿、YouTubeの動画→Instagramリール動画への転用、HPの新着情報→Instagramのストーリーへの展開など、1つのコンテンツを複数媒体に展開することで、発信頻度を維持しながら制作コストを抑える仕組みを構築しています。
広報業務の日常的な調整には、学校全体で導入しているGoogle Workspaceのスプレッドシートが活用されています。
教員一人ひとりの予定(授業・会議・校外活動など)をリアルタイムで共有できるため、横井氏はこれを見て空き時間を確認し、広報業務の割り当てや打ち合わせのタイミングを調整しています。教員の本務は授業であり、広報業務はその合間に行われます。先生方の授業の合間をねらって声をかけに行くというのが実際の動き方です。
広報部専用のスプレッドシートも媒体別(HP・LINE・YouTubeなど)にタブを分けて整備されており、各SNSの運用管理はここで完結する形になっています。
広報部内のタスク管理・コミュニケーションには、プロジェクト管理ツール「Asana」を導入しています。
導入の背景 として、広報部では毎年メンバーが入れ替わり、ITスキルにも大きな個人差があります。前職でパソコンをほとんど使ったことがなかったメンバーが加入するケースもあります。こうした状況で業務が属人化すると、担当者が変わるたびにゼロからのやり直しが発生してしまいます。誰が見ても担当・期日・進捗が把握できる仕組みとして、Asanaの導入に至りました。
運用の仕組みとして、 広報部内のメール・チャットでのやり取りをAsanaに一本化しています。「マイタスク」で個人のToDoを管理しつつ、「プロジェクト」単位でチーム全体の進捗を可視化します。タスクにはサブタスク・担当者・期日・コラボレーターを設定でき、例えばパンフレット制作のような大きなプロジェクトでは21のサブタスクに細分化し、それぞれに担当者と期日を設けて進行管理を行っています。タスク内でのコメント・メンション機能を使うことで、「この写真どれがいいですか?」といった業務上のやり取りが流れずに蓄積され、後からでも経緯を確認できます。
Slackなどのチャットツールとの違いとして横井氏が強調するのは「タスクベースで情報がストックされる」点です。Slackはやり取りがどんどん流れていきますが、Asanaは仕事が完了した時点でそこに至るまでのやり取りやサブタスクがそのまま記録として残ります。また、担当者・コラボレーター・期日が明示されるため、「誰が何をいつまでにやるか」の責任の所在が可視化されます。
運用上の課題 として、横井氏は以下の点を率直に指摘しています。
ツールを確認しない人は見ない(通知・確認ルールの徹底が必要)
タスクをこなすことが目的化し、「なぜやるか」が見えにくくなる
タスクの粒度がバラバラだと優先度の判断が難しくなる
テキストベースのコミュニケーションでは温度感が伝わりにくく、対面での補完が必要
Asanaは「仕事の構造化と可視化」に強みを持つ一方、目的意識の共有やチームとしての方向性の確認は対面でカバーする必要があるという認識のもと運用されています。
生成AIの活用については、広報部メンバーの池田氏が主導して実践を進めています。同校では生成AIを「ツール」としてではなく、用途別に使い分ける手段として位置付けており、現在実践している主な活用場面は以下の6点です。
記事ライティングの改善:HPやSNSに投稿する記事をAIにチェックさせ、届けたい読者に届く表現・タイトルになっているかを改善します。GeminiのGem機能を使って推薦回数の高い過去記事を学習させ、記事のテンプレート生成や執筆した記事への改善アドバイスを受ける仕組みを構築しています。広報部に加わったばかりの教員でも先輩の知見を継承した形で記事制作に取り組める環境です。
プレスリリースの改善:作成したプレスリリースをAIで精査し、取材につながりやすい内容へブラッシュアップします
アンケート結果の分析:イベント後のアンケートや制作物への反応をNotebookLMやChatGPTで深く分析し、次の改善につなげます。例えば海外大学進学パンフレットを生徒に配布した後のアンケートでは、「卒業生インタビューが最も生徒にとって価値があった」という傾向が分析から見えてきました。この結果をもとに、次号のコンテンツ設計に活かしています。
志望理由書の分析:出願者の志望理由書をテキスト分析し、どのようなニーズや動機で出願に至っているかを把握します。
広報戦略の市場分析:過去3年の入試データ(居住地域・出身校など)を分析し、有望なエリアや広報をかけるべき層の提案を受けます。ポスティング先の最適化にも活用しています。
記事コンテンツの動画化:HP記事をAIで動画(ショートコンテンツ)に変換し、SNSに展開するプロセスを現在開発中です。1つの記事を動画・テキスト・SNS投稿と複数のフォーマットに展開できるようになることを目指しています。
池田氏は生成AIの活用方針について、「業務を短縮するというより、自分たちが力を入れたい部分にちゃんと力を入れられるようになることを意識している」と述べています。各メンバーの得意な部分をAIで補いながら、創造性を発揮すべき部分に集中できる環境を目指しています。
会議体の設計 として、広報チームでは週1回・約50分の定例ミーティングを実施しています(3学期は隔週程度に縮小)。日常的な業務管理はAsanaで行いつつ、会議では広報の方針確認や方向性のすり合わせを対面で行います。ミーティングは校長室で開催されており、校長も状況を把握した上で広報活動に関わる体制となっています。広報戦略の基本的な意思決定は横井氏と広報部に委ねられており、報道対応やメディアへの掲載については管理職にも内容確認を取る運用です。
人事ローテーションの設計 として、同校の広報部では「約3年で広報部を卒業」という方針のもと、メンバーが他部署へ異動する運用がとられています。広報部を経験した教員が進路支援部・教務部などへ広がっていくことで、学校全体に広報マインドが浸透していきます。横井氏は「属人化を防ぐためというよりも、学校全体を知るためにいろんな部署を経験してほしい」という考えのもと、異動する教員に「マインドだけは持って行ってください」と伝えているといいます。
一方で、AI活用のように特定のメンバーの専門性が革新の原動力になるケースもあり、「その年いる人は思い切って属人化させることで新しいところに行ける」という視点も持っています。今年度における池田氏の生成AI活用がまさにその例であり、来年度はその取り組みを広報部全体で共有・継承していくことが課題として挙げられています。
研究会の終盤では、参加者から寄せられた質問に対し横井氏が回答しました。
Q1. 広報戦略の意思決定は、どのような体制で行っているのか?
横井氏:戦略の方向性や実施内容はほぼ私と広報部に任されています。アンバサダー制度を立ち上げるといった新しい取り組みも、職員会議や管理職会議を通すことはありますが、素案の作成から実行までは広報部主導で進めています。報道対応やメディアに出す内容については管理職にも確認を取りますが、日常的な広報活動は広報部でほぼ完結しています。
Q2. 広報担当教員が毎年入れ替わることについて、属人化を防ぐための人事方針なのか?
横井氏:属人化を防ぐというよりは、学校全体のことを知るためにいろんな部署を経験してほしいという意図です。広報部は登竜門のような位置付けで、3年で卒業してもらって他部署に行ってもらう。ただ、マインドだけは持って行ってくださいと伝えています。一方で、属人化が悪いことだけとも思っていなくて、その人にしかできないことが革新を生むこともある。AI活用も今いる池田がいたから進んだ話なので、その年のメンバーで思い切って属人化させることで新しいところに行けるという面もあると感じています。
本研究会を通じて明らかになったのは、学校広報の効率化は「最新ツールを導入すれば解決する」という単純なものではないということです。同校が実践しているのは、Google WorkspaceとAsanaによる業務の可視化・構造化を基盤に置き、その上に生成AIを組み合わせるという段階的なアプローチです。
また、媒体ごとに役割とターゲットを明確に分けたSNS設計と、コンテンツを再利用して複数媒体に展開する運用は、少人数体制で複数のSNSを持続的に運用するための現実的な答えと言えます。さらに、約3年でのメンバーローテーションを前提としながらも、その年のメンバーの専門性を活かして革新を生み出すというマネジメントの姿勢は、多くの学校が抱える人的リソースの制約に対して示唆に富むものです。
テクノロジーの進化により、教育現場の働き方は今後さらに変化していくことが予想されます。そうした中で、教職員が本来注力すべき「生徒と向き合う時間」を確保するためには、本研究会で示されたような地に足のついた業務設計と継続的な改善の積み重ねが、すべての学校にとって重要な課題となるでしょう。
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